中津市議会 2022-12-07 12月07日－04号
しかし、介護保険の認定もなく、退院後すぐにケアマネージャーが来てくれ、介護認定の申請代理をしてくれましたが、認定まで約１か月かかるとのこと、また主治医の意見書が必要とのことで、再度福祉タクシーを呼び市民病院を受診したと聞きました。
しかし、介護保険の認定もなく、退院後すぐにケアマネージャーが来てくれ、介護認定の申請代理をしてくれましたが、認定まで約１か月かかるとのこと、また主治医の意見書が必要とのことで、再度福祉タクシーを呼び市民病院を受診したと聞きました。
大項目１、支援を必要とする人への選挙支援について、（１）代理投票について、（２）代理投票補助者の育成について、（３）支援を必要とする人への合理的配慮についてお伺いします。御答弁よろしくお願いします。 〔２番倉原英樹議員降壇質問者席着席〕 ○議長（髙野幹也議員） 宗監査委員兼選挙管理委員会兼固定資産評価審査委員会兼公平委員会事務局長。
医療、ホテル、旅行代理店など数多くの企業を支配下に置いている。 そこで、以下のように旧統一教会関連団体との関与について、各部局での調査をおこない公表することを求めるがどうか。 ① 旧統一教会関連団体の集会、イベントへの職員の参加、祝電、行事の後援などはなかったか。 ② 旧統一教会関連団体からの寄付受領の有無。
◎総務課長（佐藤剛君） 市長もしくは代理が参列することは予定にございません。 ○議長（藤本治郎君） 加来議員。 ◆13番（加来喬君） 国葬が行われる９月２７日、学校や公共施設がお休みになるのでしょうか。また、半旗の掲揚や黙祷などの弔意を求めるのでしょうか、お伺いします。 ○議長（藤本治郎君） 佐藤総務課長。
加えて、副市長が欠けた際には、統括理事が職務代理者となることから、統括理事の責任は重く、課長と同列ではなく、責任の所在は明確となっていると考えております。 次に、今後、統括理事制を改める考えはないかについてでございます。 災害時の対応につきましては、発生した災害の内容及び規模に応じた組織体制や事務分掌を職員初動マニュアルに規定し、指揮命令系統を明確に定めております。
まず、市及び市議会に対して提起された訴訟について、５月９日付で訴えが取下げられたことを受け、同意することとしたため、裁判終了に伴う費用として、総務費及び議会費において、市長及び議長それぞれの訴訟代理人弁護士に対する報酬として、計６１万６，０００円を計上しております。
袋有料化・事業ゴミ値上げはしないように ４．使い込み事件の経緯 ５．困窮している家庭に福祉灯油の制度を ７番 松葉 民雄 １．デジタル社会の実現について ①マイナンバーカードの交付状況 ②今後の普及促進の取組み ③保険証として活用できる医療機関と薬局の箇所と今後の具体的取組み ④不在者投票に活用する内容 ⑤マイナポイントに自治体分の上乗せ ⑥代理人
投票所の投票事務従事者は、有権者数に応じて人数は変わりますが、さきの衆議院議員選挙では、平均的な投票所において10名程度配置しており、投票管理者の職務代理者、投票録等を作成する総務記録係、案内係、受付を行う選挙人名簿対照係、投票用紙交付係、鉛筆や記載台の消毒を行う感染症対策係を設けております。 ○議長（藤田敬治） 岩川議員。 ○30番（岩川義枝） 御答弁ありがとうございます。
本議案につきましては、去る１１月２２日に若林純一議員を原告として本市及び市議会に対して提起された訴訟に対する当面の費用として、総務費及び議会費において、市長及び議長それぞれの訴訟代理人弁護士との委任契約に要する経費、計７７万円を計上しております。 以上、今回の補正につきまして、歳出内での調整とし、予備費７７万円の減額を計上しております。
次に、議案第９３号令和３年度杵築市ケーブルテレビ事業特別会計補正予算（第３号）については、令和４年４月１日から大分県漁業協同組合を杵築市収納代理金融機関に指定することに伴う顧客管理システムの改修に要する経費４４万円を計上しました。
まず、申入れに対して受けないのはなぜかという御質問でございましたが、申入れについては、市長の代理として担当部長である私がお受けをしたものであり、市としてお受けをしたことに何ら変わりはありません。 次に、感染者が爆発的に増えている中で、市民の不安が高まる中、危機感があるのかという御質問でしたが、新型コロナウイルスの感染予防や感染拡大防止については、これまでも最優先に取組んできたところであります。
地域商社のやるべきことは、ブランドを開発したり、広告代理店のようにいろんなＰＲをして、また販路を開拓して、そこから収益を上げていくような体制づくりをしなければ本当の意味の地域商社とは私は言えないんじゃないかなというふうに思っております。 どけます。 地域商社の本当の在り方、１年間、総合振興センターをどうするかの検討もあるんであれば私はしっかりと考えていただきたい。
そして、私も個人的に保険代理店をしていますけれども、自転車は本当に弱者、車から比べるともう被害者というイメージ。最初から、自分からぶつけても被害者というイメージで、なかなかこう保険の世界ではそっちのほうが、今まではずっと優先されていたような流れがあります。
これはもう行政の責任で解決すべきであって、これはケアマネジャーに－当然ケアマネジャーは介護者であったり、要介護者の代行手続、代理手続ですか、そういうことをする立場にあるから分かるんですけれども－あんまりではないのかなとも思いました。これが１つ目。 あと、昨年12月に包括支援センターのことがあったと思うんですけれども、プロポーザルですか、やりますという話で、ケアマネジャーは有資格者ですよ。
一方、消防職を除く本市の管理職に占める女性職員の割合は、令和３年度管理職数３５名のうち女性管理職は１名で、２．９％となっておりますが、管理職に近い職責を担う総括課長代理職を含めると、対象職員６９名に占める女性職員は６名で、８．７％となっております。
◎財産管理活用課長（宮部雅司君） 別府大学教授、日本政策投資銀行大分事務所長代理、大分銀行杵築支店長、公募委員、大分県東部振興局次長の５名で、うち２名が女性委員です。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君） 最後の質問になりますが、委員のお一人でもあります興田副市長に委員会での様子や課題、今後に向けての思いを語っていただければと思います。
次に、第５号議案 豊後大野市国民健康保険出産資金貸付基金条例の廃止については、被保険者が出産した際に支給される出産育児一時金を医療機関へ直接支払う直接支払制度や医療機関へ受け取りを委任することにより医療機関へ直接支払う受取代理制度が実施されたことに伴い、近年、本基金の活用がなく、また、今後の活用も見込まれないことから、本基金を廃止したいので、議会の議決をお願いするものでございます。
納付書による納付については、市役所本庁及び各総合支所並びに指定金融機関、収納代理金融機関、さらにコンビニエンスストアでの納入も可能とする予定です。 以上です。 ○議長（大谷和義君） 白石德明君。 ◆議員（白石德明君） 今、いろいろな方法を説明していただきましたが、引き落としということが基本になるかと思いますけど、納付での給食費の支払いについてですが、これは希望で選択できるわけですか。
これは、地元の旅行代理店の間接支援にもなっていると考えています。 これにつきましては、現在約７００名の市民の方に御利用いただいています。 さらに、現在も継続中でございますが、中津耶馬渓食の周遊キャンペーンを行いまして、市内の飲食店に、市民をはじめ近隣の市や町の方々がより多く、食事や商品、テイクアウトをしていただけるよう、消費拡大を図っているところでございます。
必ずそこに１人貼り付け、現場代理人という、社長の代わりですね、現場代理人というのを付けるようになっております。従前、農災がもう何百か所もあるときに、近隣の、直線距離で１キロ以内とかいうところにある部分に関しては、もちろん現場は違いますし、工事も違います。だけど１人の現場代理人を常駐して、その中でいくつかの箇所をあたるとかいう対応をとってきたのも、私も知っております。